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マーケットインサイト-モビリティ広告市場
トラック車体を広告媒体とするモビリティ広告市場は、2025年に規制の影響で15億円まで縮小したのち、2030年に75億円へ拡大すると予測される。谷を生んだのも、今後の成長を左右するのも制度である。本稿では、市場の定義から供給構造、主要プレイヤー、需要動向、制度環境までを整理し、この市場が現在置かれている局面を示す。
本稿は公開情報および共同調査における事業者ヒアリング結果に基づく。市場の範囲および市場規模の基準は当社が設定した定義による。また本稿には、これらに基づく当社の分析を含む。
本稿の要点
- 2025年の市場規模は15億円。東京都の規制改正により、従来の主要な広告主であった夜間サービス業からの出稿が減少したことが主因である
- 2030年には75億円を見込む。2024年からの年平均成長率は20.1%となる
- 供給事業者として確認できたのは17社。専業と兼業がほぼ同数で併存し、単一の事業モデルに収斂していない
- 規制は車両の所在地基準から走行実態基準へ移行した。東京都が2024年、福岡市が2026年に適用対象を拡大している
- 福岡市の面積上限20平方メートルに対し、参考値で収まるのは2t車のみ。大型車両で従来と同程度の広告面積を維持する場合、広告面積の縮小か特例許可かの対応を迫られる
- 市場の成長を左右する主要な変数は、需要ではなく制度である
目次
- 市場の定義
- 市場の背景
- 市場構造
- 市場規模推計・予測
- 主要プレイヤー
- 主要顧客
- 直近の市場トレンド
- 市場の課題
- 市場の今後
本調査レポートは、ohpner株式会社の協力を得て作成した。
【文字数:10,769文字】
著者

野下 智之
株式会社デジタルインファクト / 代表取締役社長
慶応義塾大学経済学部卒。外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。